能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、更新に至った経緯について質疑があり、当局から、胸部Ｘ線撮影装置の周辺機器であるパソコン等について、メーカーサポートによる部品供給が５年度以降できなくなることから、更新しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、入札に当たり、特別な参加資格要件は設けたのか、との質疑があり、当局から、高度管理医療機器等の販売業の許可を有していることを入札参加の要件に加えた、との
審査の過程において、更新に至った経緯について質疑があり、当局から、胸部Ｘ線撮影装置の周辺機器であるパソコン等について、メーカーサポートによる部品供給が５年度以降できなくなることから、更新しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、入札に当たり、特別な参加資格要件は設けたのか、との質疑があり、当局から、高度管理医療機器等の販売業の許可を有していることを入札参加の要件に加えた、との
農地及び農業用施設が、災害による被害を受けた場合、一定の要件に該当する復旧に対して、経費の一部が補助される制度が設けられており、これまでも被災農家は制度を利用しながら復旧してきました。 一方で、制度を知らなかったり、手続が面倒だとして、自前で復旧を行っている農家も見られるなど、十分な周知や被害把握ができていないのではと思われる事例も見られます。
このツールの導入に当たっては、単なるアプリの使用にとどまらず、認知症予防に関するトレーニングプログラムの普及や実務を継続して管理できる研修修了者の配置が要件となっていることから、現状では、コグニサイズ教室以外での導入は難しい状況であります。
３、市内事業所数の約２割にすぎない雇用従業員数10人を要件としている理由は。 ４、残された約８割の事業所に対する補助制度は考えられないのか。 以上の４点について、市当局の考え方をお聞かせください。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。
初めに、議案第60号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。
自主避難所の開設要件は明確な基準がなく、各自治体が様々な状況を踏まえて判断することとなりますので、今回の対応を検証するとともに、他市の事例も参考にしながら、今後も市民の安全・安心の確保に向けた災害対応に努めてまいります。
現在、対象となる森林の要件や範囲等の確認作業を行っており、５年度からの実施に向けて協議を進めてまいります。 次に、第４次能代市社会教育振興中期計画についてでありますが、現行の第３次計画が令和４年度で終了することから、６月28日に策定委員会を設置し、５年度から９年度までの社会教育行政の基本的方向性を定める第４次計画の策定に着手いたしました。
国からの移譲を受けたことで、市の所有であるのですが、市道要件を満たしていなくても、市道の扱いとなるのでしょうか。境界などは確認されているものでしょうか。 その多くは、これまで市が積極的に管理してきているとは認識していませんが、どうでしょうか。多くは利用者や集落、町内会などの一部で細々と管理されているのではないかと思いますが、今後の管理の扱いはどのように考えていますか。
また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、４年度の滞納のみであれば支給対象となるが、３年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際
スマホを持つことで災害情報をすぐに受け取れ、公共施設の予約システムなども利用できるとし、市の防災メールの登録も要件に入れております。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
３年度は、国の申請における提出書類の要件として商工会議所や税理士等からの確認が必須となったことから、市での申請支援は行わないことといたしました。今後、国が新たな支援策を打ち出した際に、必要があれば市の窓口において支援することも検討してまいりたいと考えております。
ですと、これはボランティアによる、いわゆる登録もあるんですけれども、介護保険でいうところの要支援１、２の方というふうに限定をしておりませんので、この介護保険事業には該当してまいりませんけれども、この後、そちらの当該ＮＰＯ法人の方が、こういった介護保険もにらんだ形で、いろいろ事業をまたちょっと変えてやっていきたいというようなお気持ちがあるようであれば、ご相談をまずさせていただいて、それから、いろいろ諸要件
文化財等の補助金についてでありますが、ご質問の補助金につきましては、祭典行事などのイベントの開催によって誘客を図ることを目的とし、第1に申請時に補助要件を満たしていること、さらに、事業完了後に成果を確認できることが必要になっているものであります。
おっしゃるとおり、結婚する、特に若い方々、いろんなところにまずお金がかかるということで、できる限りの支援をしたいということで、今回引っ越しだとか、いろんなリフォーム関係の費用は、先ほど言った国の制度をうまく活用させていただいて、その要件にはないと先ほど答弁したとおりであります。
これに対し、本改正により、非常勤職員である会計年度任用職員についても、育児休業の取得要件であった1年以上の任用期間が撤廃されたことから、取得要件が一般職員と同じとなるほか、産前産後休暇についても、今年1月から、無給の特別休暇から有給の特別休暇に変更されるなど、職員と同等に制度が拡充されているとの答弁がなされております。
繰越明許費３款民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、国の方針により給付要件を拡充し、申請期間を令和４年４月まで継続するため設定しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました７件の各会計補正予算案につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、令和４年度各会計予算案について御報告申し上げます。
初めに、議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和等をしようとするものであります。
オンライン授業の位置づけとしましては、対面授業に相応する効果が得られる状況であって、指導計画に照らして適切に位置づけられたものであること、また、教師が児童・生徒の学習状況や成果を適切に把握することが可能であるという要件を満たした上で、校長が十分な定着が見られることを確認し、再度指導する必要がないと判断した場合は、学校で再度授業を行う必要はありません。